【不動産ブログ】賃貸経営において社会経済の変化を観る!「入居者の多様化と需要予測」

日本の総人口は2010年にピークを迎え、1億2806万人を境に減少に転じた模様です。

しかし、人口が減少しても高齢化や晩婚化などのライフスタイルの多様化が進むため、世帯数は2015年ごろまで増え続けると推計されています。

但し、その世帯人口は以前のように多くなく、単身少人数化していくのが今後の流れです。

このように、世帯数は増加する余地があるとはいえ、それを上回る勢いで新規の住宅供給が続いているのが現実です。

今後、需給関係はさらに広がり、家賃相場の下落や空室率の上昇率は避けられないでしょう。

しかし、従来、入居対象者として敬遠されがちだった入居者にも目を向ければ、まだまだ需要は多いことが分かります。

高齢者はもちろんのこと、近年は在日外国人の増加も目立ってきています。

また離婚率の上昇に伴い、単身者や一人親と子、さらに一人暮らしを希望する障碍者なども増えています。

こうした賃貸需要の動向を常に把握しておくことは今後の安定した経営を行っていくためにも極めて重要な情報です。

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