【不動産ブログ】賃貸経営において社会経済の変化を観る!「人口動態と需給予測」

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、我が国の人口は2030年に1億1662万人、2048年には1億人を割って9913万人になり、さらには2055年には9163万人になるとされています。

これから本格的な人口減少社会、そして少子高齢化時代を迎えるにあたり、賃貸住宅市場、そして賃貸経営の在り方も大きく変化することが容易に予測できるわけです。

地方で、すでに起きている少子高齢化の流れはやがて都市部にも必ずやってきます。

賃貸経営を行う地域の巡航胴体を読み取ることは経営を始めるにあたって必須と言えるでしょう。

人口は増加しているか、それとも減少しているか。

高齢者は多い地域なのか、若年層は多いのか。

男性と女性の比率なども含めて、地域の傾向をよく把握することが重要です。

すでに、日本の住宅は800万戸以上も余っています。

この中には耐震性に問題のある建物や立地に難のあるものなども含まれていますが、それでも数の上では世帯数よりもはるかに余剰しているわけです。

人口減少と住宅余剰という状況での賃貸経営はかつてのように誰でもうまくいく形にはなりえないでしょう。

ですから、人口動態はもちろん、地域特性や賃貸住宅のトレンドなどをよく見極めたうえで賃貸経営に臨むことが求められています。

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